所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
鹿児島県鹿児島市でも、認可保育所等の耐震化・老朽改築事業で、保育所等整備交付金を使った補助事業を行っております。園児の安全性の確保、保育環境環境の観点からも、既存保育園の修繕・改築計画を策定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
鹿児島県鹿児島市でも、認可保育所等の耐震化・老朽改築事業で、保育所等整備交付金を使った補助事業を行っております。園児の安全性の確保、保育環境環境の観点からも、既存保育園の修繕・改築計画を策定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
まず、（１）、応募の要件でございますが、蓮田市立学童保育所設置及び管理条例に定める基準を満たしていること、学童保育所や認可保育所等の管理運営実績のある法人等の団体であること、指名停止等の措置を受けていないこと、国税及び地方税の滞納等のないこと等でございます。 （２）の選定経過についてですが、令和４年８月12日に学童保育所指定管理者の募集を開始、９月21日に応募を締め切りました。
３点目は、幼児教育・保育施設運営支援事業について、認可保育所等の給付申請をオンライン化するものでありますが、オンライン化することによる費用対効果をどのように捉えているかお知らせいただくとともに、運用保守の内容についても併せてご答弁ください。
「認可保育所等の在籍児童数については毎月10日前後に更新しています」「詳細な在籍児童数・保留児童数は関連ファイルから閲覧できます」と記されていますが、肝腎の保育園ごとの毎月の在園児童数と保留児童数が掲載されたファイルは載っていませんでした。 草加市においては、待機児童ゼロを目指して保育士の確保の課題解決に取り組んでいます。
これを受け、市内認可保育所等では、２歳以上の子どもについては、無理のない範囲でのマスクの着用を実施してまいりました。 その後、令和４年５月23日に同方針が再度変更され、マスクの着用に当たって、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めないとされました。
このため、認可保育所等を含めて提案いただいた内容は、市の計画に合致する提案であると認識しております。 次に、今後の事業スケジュールに関しましては、現在、契約に向けた調整を進めているところでございまして、来年度中の契約締結を目指すものでございます。なお、事業計画における事業所の開設見込みは、令和６年４月となっております。
認可保育所等で通っている方についての保育料なんですが、保育ステーションの場合、公の施設を利用するという使用料という考え方ですので、保育料等とさせていただいております。
令和２年度は、市内15か所の認可保育所等を相談支援員が巡回し、保育士等へ助言指導を実施したところでございます。巡回後のアンケートでは、「対象児との具体的な関わり方や特徴を教えていただき、学ぶことが多かった」、「いろいろな観点から助言指導が非常に参考となった」などの感想が寄せられ、おおむね好評でございました。
このことにより、地域型保育事業所を卒園する児童の保護者にとりましては、送迎に係る負担が変わらずに認可保育所等の入所申込みの選択肢が増えることが考えられるところでございます。
節４児童福祉費負担金、子供のための教育・保育給付費負担金3,737万5,000円ですが、認可保育所等運営費の増加が見込まれるため措置するものでございます。 項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2.486万6,000円ですが、交付金追加交付分を措置するものでございます。
認可保育所等の保育施設につきましては、多様化する保育ニーズに合わせた特色ある保育を提供できることや、公立保育所に比べて短期間で整備できますことから、民設民営による整備を進めることとしており、今後もこの考え方に基づいて取り組んでまいります。
子育て楽しいさいたま市を目指す取組として、認可保育所等の定員を令和３年４月までに２万7,497人まで増やす見込みのほか、子ども家庭総合センターあいぱれっとの開設などを行いました。また、障害のある方の就業を支える各種取組や中高年齢層に向けたセカンドライフ支援センターり・とらいふを開設したほか、医療、健康の分野では、さいたま市立病院新病院及び救命救急センターの開設もいたしました。
子育て・福祉の分野では、子育て楽しいさいたま市を目指し、認可保育所等の定員を平成21年４月から昨年４月までの間に約１万3,500人増やし、約2.3倍としました。さらに、子育て支援型幼稚園の制度を創設し、令和３年１月現在で37園を認定するなど、増加する保育需要に対し、多様な受皿の確保に全力を傾注してまいりました。
次に、議案第１３１号「川口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」につきましては、待機児童対策として認可保育所等の整備が進むなかで、保育士の確保が難しい状況となっており、本市独自の保育士賃金補助事業を実施するなど、対策を講じられてきたところですが、保育現場の負担を考えますと、国の省令に準じて、朝夕など児童が少数となる時間帯においては、保育士２人のうち１人を、子育
しかしながら、新たな認可保育所等の整備という抜本的な施策を実施することなく、直ちに待機児童を解消するには困難であると言わざるを得ません。
本市では、さいたま新都心駅周辺が認可保育所等の整備に適した土地や建物の少ない地域であることに加え、試算上、ＳＨＩＮＴＯ ＣＩＴＹ建設によって令和４年４月までに新たに500人の保育需要が見込まれることから、保育の受入れ枠を確保するための取り組みを進めてまいりました。
次に、議案第53号 令和２年度三芳町一般会計補正予算（第９号）につきましては、職員の給与改定等による人件費、ふるさと納税寄附謝礼、集会所改修等工事、自立支援医療費国庫負担金返還金、認可保育所等委託料、上富平地林整備業務委託料、幼稚園入園料・保育料及び各基金への積立金等です。これに伴う財源につきましては、国庫・県支出金、寄附金、繰越金、諸収入、町債等をもって措置させていただきました。
また、令和元年度に新設された民間認可保育所等はという質疑については、民間認可保育所が２施設、小規模保育事業が３施設で、全て４月１日に開園しているとのことであります。
そのため、既に情報を登録している認可保育所等の入所収納管理、これまで行っていた事務と同一のシステムで一体的な管理を行うことができるようになっております。
次に、小規模保育事業者に対する卒園児の受入先となる連携施設の確保の支援につきましては、昨年度から公立保育所の園長経験者を地域型保育事業連携推進員として配置いたしまして、連携施設の開拓、小規模保育事業者への情報提供等を行うとともに、子育て支援型幼稚園や新設の認可保育所等への協力要請を強化するなどの取組を進めております。